1948-03-19 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第10号 國民所得は大體個人業所得が二十二年度においては六十%、勤勞所得が三十一%ですね。これはまあインフレの影響があるのでしようが、非常に所得が偏在していて、勤勞所得が著しく低い。 木村禧八郎